2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これにより、カード決済のコストを下げることでフィンテック企業のサービス提供先を広げ、そのイノベーションを促し、消費者の求める新たな決済サービスの創出と普及を後押しする効果を期待しているところでございます。
これにより、カード決済のコストを下げることでフィンテック企業のサービス提供先を広げ、そのイノベーションを促し、消費者の求める新たな決済サービスの創出と普及を後押しする効果を期待しているところでございます。
また、仮に、サービス提供先を特定いたしまして、実費を取って情報を提供する、そうしたらどうだ、こういうことも考えられるわけでありますが、このようにいたしますと、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、これまた放送法第九条四項の規定に触れてくることになります。
また仮に、サービス提供先を特定して実費を取って情報を提供する場合には、負担金である受信料を財源とし、広くあまねく国民全体に放送することを目的とする特殊法人であるＮＨＫの性格からすると反することになるわけでございます。 さらにまた、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、放送法九条第四項の規定によりできないものとなっております。